会社設立をするために
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登記申請書を作る
会社設立をする上で重要な、登記申請に必要なことを、ここでは説明していきます。
- 会社の銀行口座開設、法定３帳簿の作成
- 会社の銀行口座を開設するには登記簿謄本が必要です。会社代表印の印鑑証明書が必要と言われる場合もありますので、事前に金融機関に必要書類が何が必要となるのか確認してください。設立時に代表者の個人通帳に払込んだ資本金を会社口座に移して下さい。その後は自由に使用できます。法定３帳簿の作成では、労働者名簿、出勤簿、賃金台帳を作成します。社会保険事務所等への届出の際に必要になってきます。
- 税務署への届出をする
- 本店所在地を管轄する税務署で「会社を設立したので提出書類を欲しい」と言えば１式もらうことができます。・給与支払事務所等の開設届出書（会社設立から１ヶ月以内）・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書（設立後なるべく早く）・法人設立届出書（会社設立から２ヶ月以内に添付書類と一緒に２部ずつ提出）添付書類：定款のコピー、登記簿謄本、設立趣意書、貸借対照表など・青色申告の承認申請書（会社設立から３ヶ月以内）・棚卸資産の評価方法の届出書（会社設立後の最初の確定申告期限まで）・減価償却資産の償却方法の届出書（会社設立後の最初の確定申告期限まで）・有価証券の評価方法の届出書（有価証券を取得した場合のみ）これらを申請する必要があります。
- 各都道府県税事務所と市区町村役場への届出をする
- 税務署の他に、都道府県税事務所へ、次のような届出を行います。会社の本店が東京２３区内かそれ以外かで提出先、提出内容、提出時期が変わります。東京２３区内の場合、事業開始等申告書を事業開始の日から１５日以内にすべての事業者が届け出ます。それ以外の都市の場合、法人設立等届出書を会社設立から１か月以内にすべての事業者が届け出ます。市区町村役場へは次のような届出を行います。法人設立等届出書を会社設立から１か月以内に届け出ます。ただし、東京２３区内に設立の場合都税事務所に提出するのみで、区役所への届出は不要となります。